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■とうとう政府も金儲け（マネーゲーム）
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国営ファンド設立の動き
もう、商売は内需だけじゃ・・・・。そして
儲けた利益をせっせと銀行預金して、果たして何をしようとしているのか？
今や花の卸売り会社や葬儀花関連の会社が株式市場に上場できる時代です。
近い将来、花の小売業や生産者の株式上場や海外進出で活路を見出す花業者
が出てきても何ら不自然ではありません。
内需に目を移せば人口ピラミッドが示すように日本の消費人口は確実に低下
しています。つまり国内マーケットの縮小です。
そんなマーケットを舞台として私たちはがんばっているわけですが、国政選挙で
現れるように、この国のトレンドは一方に極端に振れる傾向ですから「安さ一番」
「品質一番」「品揃え一番」「ネット販売一番」「婚礼一番」「葬儀花一番」というよう
にターゲット設定を明確にした花企業が受け入れられる体質です。
特化したシェアを獲得できた事業所が生き残る可能性は強い。
ご存知のようにネットでの情報検索という強烈なツールを持った消費者のニーズ
は多様化しています。情報の取得にこなれた消費者はおざなりな企業からはモノ
は買わなくなります。どこよりも売り込みに熱心で、商品の提案力があり、他社と
の差別化でプロフェショナル色が強い企業に消費者の興味は傾きます。
ステレオタイプで金太郎飴のような商品には魅力を感じなくなる一方で、
他者との差別化を強く望む傾向になりますが、しかし、日本人の性格は本質的な
変化を望みませんので、ここでも結局横並びの方向へなびき、結果的には、
一社独占のような処へ国民の消費スタイルは収まるのではないでしょうか。
その収まる先にあなたの会社があれば成功です。
そのいい証拠がお金を持つと皆ベンツに乗りたがる国民性です。
ところで事業運営のための資金調達でインターネット関連会社の上場が盛んな
ように、銀行などから借りて事業を行なう間接金融から株式上場して資金を調達
する直接金融へ資金調達方法の流れが常識化しています。
しかし、株式上場することは不特定多数の人々に会社の権利を売り渡すことです
から、会社の主体を第三者に乗っ取られる危険性もあります。そのため企業の
買収防衛策が近年聞かれるようになった「株の持ち株会社」の発達が、その表れ
ではないでしょうか。「何々ホールディング」と呼ばれる名称がこれに当たります。
過去において勤勉な国民の汗で稼いだ外貨をシコタマ貯めてアメリカの国債を
買うことと、円切り上げを強いられ湯水の如く、二重に国民の財産を失うことしか
脳の無かった政府も国内に目を向けると人口減少と内需の先細り感否めない
将来を案じ、とうとう公にマネーゲーム参入を考え始めています。
ところで記憶に新しい悲惨なバブルの起こした日本のまずい政策を世界の新興国
は研究分析していますから、その二の舞は起こさないように必死です。事実、中東
やロシア、中国などの政府系ファンドはオイルや貿易で獲得した外貨を積極的に
利回りの期待できるところへ投資しています。
東証の株取引の約60％が外資系マネーで、東京の一等地の地価高騰もこれらの
一部のマネーが一役買っているようです。
日本政府は貿易黒字で貯まりにたまった外貨の使い方を間違って過剰流動性を
起こし風船を膨らませ破裂させました。国民が汗水流して働いて稼いだマネーを
どれほどドブ川へ捨てたかわかりません。恐らく国家予算の十年分くらいは捨てて
いるのではないでしょうか。
その反省も含めて、政府系ファンド設立は世界の流れに乗り遅れまいという
ことなのでしょう。読売新聞によると、まずは運用資金1,000億円で利回り目標
は0.4％以上で運用益40億円上という。
かの村上ファンドが投資家から4〜5000億円を集め運用利回り目標20％と
いわれましたが、ファンドが大きくなるに従って高利回りを達成するのは難しく
なるわけですからその結果、インサイダーと思われるような際どい事をするしか
なくなり世間を騒がせました。
当初は政府系ファンドとしては、おままごとの域を脱し切れず、その規模は小さい
ですが、しかし政府のやることだし外貨準備高世界第二位の国です。
下手を打ちながらも動き出したらすぐに何百兆円もの運用資金となると思います。
しかし、これも馬鹿な政治家の発案じゃないでしょうから霞ヶ関の住人の利権が
又一つ増えそうですね。
まあ、ここは霞ヶ関への疑念を問うて仕方がありませんから、これを見てもお金は
稼ぐよりも使い方の方が難しいようです。稼ぐのはいくら稼いでも問題は起こりま
せん。しかし使い方を誤るととんでもないツケをまわされます。入ると出るは
ワンセットというのは理屈ですね。
「稼ぐと使う」を上手く出来ることが経営者としての成功の証しかも知れません。
遠い昔、東インド会社が活躍した時代、地政学的な観点から武力で後進国を
植民地化して支配関係の上で利益をむさぼっていた時代とちがって、現在は
インターネット代表されるように情報社会です。もちろん今も昔も国益という目的
は同じですが、流動性にもっとも優れた世界通貨を武器に国境なき金融の世界
で国益を求める形がスピードを増して多種多様に変わってきています。
今回はこれで終わりです。
では、また次回をお楽しみに。
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■ 編集後記
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自分の財産は自分で守りましょう。
財産といえば、不動産、債権、現金だけではありません。
あなたが持っているビジネスモデルも入ります。
財産は絶えず時代の流れに添って進化運用させなければ
決して守れるものではありません。
投資家の考えることは、世界中のどこの地域が一番利回り良く儲かるか
絶えず探しています。そして、見つければ直ぐに資金を動かします。
自国の日本人投資家が外国へせっせとお金を送っているのですから
残念ですが、投資家にとって今の日本市場には魅力は無いのですね。
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■ 無手勝流師範（勝手気まま！）
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下種の勘ぐりの性格は変わらない。
宝くじ
国民の夢をかなえる宝くじの一種で「ロト6」いう宝くじがあります。この宝くじは
毎週当選が決まるわけですから年の約52回開催されていることになります。
ところで、その売り上げは年/2400億円くらいで、その内、約1320億円（55％）
が販売運営委託を受けた銀行と主催者である自治体の取り分です。
残りの1080億円（45％）が当選配当金です。
また当選配当金の受け取りが無かったものは時候が成立すると自治体のもの
となります。一体幾ら位の当選金の受け取りが無かったでしょうね？
また、他の宝くじはホームページ上で主催者（自治体）の明記はありますが、
この「ロト6」の明記はありません。
それにしても売り上金の約55％を主催者側の取り分として先に確定して、且つ、
受取人のいない当選配当金も後でボーナスみたいに受け取れるわけですので
すごいですね。
法律で厳しく定められているとはいえ、資金の集め方のモデルとしては
最強ですね。
もちろん、法律がございますから一概に私たちは真似を出来るわけでは
ありませんが、資金の調達方法はコンプライアンスを犯さなければ良い
わけですから、あなたの資金調達方法のポートフォリオの片隅に似た
モデルの構築はいかがですか・・・・笑。
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宝くじ
「庶民の夢として愛され、親しまれ、定着したファンをもつ宝くじの発売元は、地方自治体です。
一般の個人や会社などが発売することは、刑法第1８７条で禁止されています。宝くじを発売
できるのは、”宝くじの法律”「当せん金付証票法」（昭和23年施行）に定められた全国都道府
県と全指定都市、つまり地方自治体です。この地方自治体が、総務大臣の許可を得て発売元
となり、発売等の事務を銀行に委託しています。発売等の事務を受託した銀行では、発売元
（地方自治体）の定めた発売計画に従って、宝くじ券の図柄選定、印刷、売り場への配送、
広報宣伝、売りさばき、抽せん、当せん番号の発表、当せん金の支払いなどを行います。
そして、収益金は抽せん会終了後、時効当せん金は時効成立後、それぞれ発売元へ納付され、
はじめて1回分の受託業務を終了します。」
みずほ銀行ホームページ（宝くじ発売のしくみ）より
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花大好きどっとこむ 運営責任者 Shunichi
Higuchi
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