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■「内需」（小さな事実の積み重ねが将来を語る）
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高騰する原油資源を背景に成長著しい発展を遂げる中近東諸国。
その中でも、ここ20年あまりで突如として砂漠の中に「金融と観光」
の都市へと変貌したドバイはその象徴だろう。
そんなドバイの繁栄と様々なプロジェクトを底辺で実現させているのが、
貧しい層のインド人出稼ぎ建設労働者達だ。また、シンガポールも同じ
ような状態で、「観光と金融」という国つくりスタイルでインドから出稼ぎ
労働者を向け入れている。
最近、労働市場関連で日経新聞に載った記事。
「介護・介護分野 人材受け入れ」（インドネシアEPA）というのが有った。
一民族国家の日本は外国から移民や労働者受け入れには伝統的に
消極的だが、ここへ来て、流石に将来の税収入や労働力不足を懸念
して重い腰を上げ始めた感がある。
ある統計で、このまま行けば40年後には日本の人口は2/3に減少
して高齢者比率は更に上がるという数字も頷ける。
まず、条件はあるものも介護分野へ1,000人のインドネシア人を受け
入れるという国家間で協定を結び7月より開始されるらしい。
このような事実の積み重ねが将来の日本の内需を予見する。
そして、この労働協定と並行して両国間の貿易緩和が進む。
日本は得意分野の電気・電気機器・自動車などの関税を段階的に
ゼロになるよう求めいている。
また、インドネシアはエビやバナナといったものの関税撤廃を求めている。
どちらにしても日本側の求められる商品は日本の産業を壊すような品
ではなく痛くも痒くもないものだ。
これを見ても分かるように日本という国の将来を国家が予見し、
内需産業の後退を外需産業振興でバランスを取る政策になりつつある
というものだ。
過去において世界の工場として人件費の安い日本は潤った。
しかし、先進国となった今は、このメカニズムは通用しない。
日本の1/10にも満たない人件費コストの労働力はアジアのいたる
ところにある。
もしかして将来、日本の国内で稼動する工場は、現住所は日本だが
働く人々は海外からの出稼ぎ労働者ばかりという現実がないとはいえない。
例え、その工場に日本人労働者の働き口が有ったにせよ、外国人労働者
と同等の安い賃金でしか職場はないだろう。
つまり、高い技術力と低賃金の外国人労働者の両方を用いて、やっと世界
で戦えるという図式は遅かれ早かれやってくるだろうということだ。
花の業界にしても、高いデザイン力と発想の転換力で、既存にとらわれ
ず絶えず新しい商品やビジネススタイルを生み出し、自らの手でプライス
をつけられるブランド力を手に入れた企業は更に高い収益力を発揮でき、
一方で多くが属する旧態とした小売パターンでビジネスを行うものは更なる
価格競争に引きこまれるだろう。
高い技術力を持つ生産現場も、自主的な販売力強化という仕組みを手
に入れなければならないだろう。現存の組織に一任する出荷体制で、
大型市場頼みは遅かれ早かれ淘汰される道しか残されていないだろう。
強靭な組織力を構築した旧態の力は強力な負のパワー持っている。
戦後数十年をかけて構築した既存組織力は、並大抵では崩せないと
思うが、もしも勇気ある進化を求めるものならば、これを崩すしか新たな
成長の道は訪れないだろう。
話は労働市場と内需に戻るが、人口が減るということは消費が減るわけ
で、次に消費が減ることは税金収入も減ることを意味する。今はまだまだ
小さなものだが、こういった取り組みで、国が期待するのが外国人労働者
の所得からの税収と消費だ。
しかし、外国人労働者はあくまでも出稼ぎであって、稼いだ金は税引き後、
その大半を本国へ送金する。つまり、国は多少の税収が期待できたと
しても、それらの大半のお金は国の繁栄を約束する消費へは向かないと
いうことだ。
つまり、国策事態、なにが何でも税収確保ありきで、日本国民の所得を
上げようとする政策など見えてこない。現在日本では外国人約75万人が
働いているという。しかし、正規で受け入れたのは約二割。
その他は税収を期待できない労働力ではないだろうか。
このようなストーリーが見えてくる日本の内情に私たちはどのような
ポジションを取り、どの方向へ進めば良いのかは明らかではないだろうか。
今回はこれで終わりです。
では、また次回をお楽しみに。
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■ 編集後記
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今年の母の日商戦で達成感を味わえましたか？
聞くところによると、なんだかパッとしないような感じの
店が多かったようです。
売れていた店は、花でない色々な物との組み合わせで
販売を仕掛けた店のようです。
明らかに、お客様の消費パターンに変化が生じているようです。
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