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■景気が好転しない理由
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「少子高齢化」「原油高」「サブプライム問題」「コストインフレ」などなど、
多様な要因は重なるが、一番のポイントはやはり政府のポジションだろう。
いつまで経っても消費事情が好転しない現実に苛まれながらも、
花をどう売ろう？どうして店を切り盛りしよう。また花屋の将来像は、
と多くのフローリストは五里霧中状態だと思いますが。
花業界に限らず、内需業態には特に厳しい日本の経済状況下、ことも
あろうに、消費者の購買意欲に冷水を浴びせるような消費税率アップの
話題が政府の中からチョロチョロと悪魔の囁きの如く聞こえ始めました。
皆さんも良くご存知だと思いますが、国の財政は大赤字で借金まみれ。
（国債発行残高約850兆円）民間企業ならとっくに清算（倒産）されている
状態なのですが、偏差値のみ高い方々の編み出す巧妙な延命措置の
先送り策も、そろそろ大阪府じゃないですけど、限界点に到達しようと
しています。
国家のお台所事情を知れば知るほど、国家機能停止という最悪の
シグナルを否が応でも、ひしひしと与党野党問わず政治家たちは
感じているのではないでしょうか・・・・？
その為、国民の批判を浴びながらも政府は財源確保（国債発行）と
歳出カット（年金リスケと医療費の国民負担増）の二段構えの財政再建
（赤字解消）へまっしぐら。更に、これでも足らないと案じたのか天下の
宝刀消費税アップを抜きかけています。
その証拠に、どう考えても内閣支持率を下げる、政党の議席確保の危うく
なるのも覚悟で私たち国民への負担増を強いる政策ばかりが目立ちます。
資源の多くを輸入している国ですから、世界的な資源高騰からコスト
インフレが進むのは理解できますが、しかし、過去のツケが重くのしかかる
借金体質の圧力から政策が藁をも掴む体で決定されているようです。
日本国発行の約束手形（国債）は、かつての東南アジアを襲った
金融危機のような外貨建ての借金ではない自国通貨の円建て借金
ですから直接的に外圧（為替）からの影響はモロに受けないにしても、
毎年数十兆円の借金が積み上がることは、金利負担も増えて行く事
ですから、どう見ても異常としか思えません。
長期金利が1％上がると毎年の金利負担は数兆円かさむ計算です。
ところで、この国債の引き受け先は円建てですから、多くを日銀と市中
の銀行が買っています。
外国人は買いません。
買えないといった方が正解です。
だって他国の金利は日本の超低金利と比べて高い（常識的）からです。
難しく考えなくても常識的に誰しも金利の高い方を買うものです。
現在の日本国債利回りは年1.6〜1.8％です。
ところが他国の金利は4〜8％です。この差では買えないだけ。
つまり、日銀と市中の銀行団が国家の財政再建策をお手伝いするために、
国債を渋々買って来たという構図です。でも、渋々といってもちゃんと
配当はつきますから銀行にとって利益率はともかく損はしない構図に
変わりはありません。
これは幾分にも財務省や日銀が操作していることで、お上に睨まれたら
市中の銀行は厄介なことになるからでしょうね。というよりも政府（財務省）
の金融政策失敗のツケを民間に押し付ける強権だと思います。
「借金返済のために親兄弟も裏切る。」どうも似ています。
ところで、国債に関連して、一方で、日本はアメリカ国債を大量に
買わされているようです。
参考：http://www.nomura.co.jp/retail/bond/f_secondary/index.html
ご覧のように、金利差は2〜3％あります。一体、この差益はどこへ
行っているのでしょうか？
単純に日本の借金は約850兆円ですが、これと同等のアメリカ国債を
別に買って運用していたら、金利差で利益が出てしまう計算になります。
つまり借金は相殺されるはずですが、もちろん償還期限や為替が動か
ないなどの一致した条件の話ですが、恐らく現状の円高ドル安進行で
国債運用利回りを簡単に軽く上回る円高ですから、利益はぶっ飛んで
いると思いますが・・・・？
だから、なりふりかまわずの消費税アップ論なでしょうね。
もう議席数や政権死守という目論見よりも深刻な問題になっていると
予測されます。
しかし、多くのマスコミ報道やエコノミストが発言する内容のように本当に、
この国は借金で財政破綻するのでしょうか。報道されているメッセージは
ネガティブの借金ばかりがクローズアップされていて、この国には一体、
本当の資産は、どこくらいあるのでしょうか？
埋蔵金騒動のように隠れ資産があるのかも知れません。
ここのところを知って初めて政府の政策を支持するかしないとか言える
ようでなりません。
ところで余談ですが、先ごろ日銀総裁人事で政府と野党でもめた。
もしも、従来人事のように日銀総裁を財務省の色がついた人事だと
借金政策の体質から抜け出せないという核心を民主党は攻めたの
ではないでしょうか。
本来日銀は政治に左右されないで潤滑なお金の流れを保つ機能を
発揮するもので、政府の財布を預かる財務省とは、ある意味一線を
画すものだと思うからです。
政府は日銀の懐も財務省の懐も同じ感覚でいるようです。
今回はこれで終わりです。
では、また次回をお楽しみに。
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■ 編集後記
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「おかしな関係じゃこうなる。」
裁判所と検察が手を組むと有罪率99％という有り得ない状態の冤罪は増える。
財務省と日銀が手を組むとお金の流れに不正が起こりやすくなる。
財務省の失敗の尻拭いに日銀（中央銀行）は使われる。
汗水流して働いた報酬という給料を会社から鬼嫁の口座へ直接入金されて、
いくら稼いでいるのか分からないでは世のご亭主族は困るでしょ。
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■ 無手勝流師範（勝手気まま！）
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「将来の日本を襲う最悪なシナリオ」
少々極端な言い回しですけど、このまま借金が膨れ上がると各省庁への
予算配分はゼロになり金利支払い（国債利回り）に税金すべてが
消えてしまいます。
これは働いて得た収入のすべてを消費者ローン返済に向けられた
多重債務背負った個人の自己破産直前と同じです。
こうなれば橋や道路建設がどうした。農政事業がどうしたなんぞ
言っていられなくなります。国家が破産するのですから、
円は暴落して為替レートは1ドル300円時代、
いや1,000円になるかもしれません。
現状のガソリン代が180円で高いなんて安く感じるかもしれません。
リッター1,000円でどうにか売れると言うことになるでしょう。
もちろん燃料費だけではありません。
現在のように原油高騰で影響を受けて軒並み上がっている
食料品から生活品すべてに影響を及ぼし、
恐らく現状の価格にゼロを一つ足しても追いつかないくらいの
消費者物価高騰のハイパーインフレになってしまいます。
こういうことを言うと、日本は世界の経済に大きな影響を持っているから
世界の先進国が援助して、世界不況を食い止めるから、こうはならない
という人が必ずいます。
しかし、ですよ。
日本に替わる新興国が出現したらどうなるのでしょうか。
日本の常識は世界の非常識。
力関係のバランスは正しく動きます。
資本主義とは、勝者に優しく敗者に厳しいシステムなんです。
まあ、依然として社会主義国家としてのシステムで動く日本を
資本主義国家と思い込み履き違えて考えるから
理解不能な論議を展開されるようです。
日本は真性の資本主義国家を目指すのか、
どっちもつかない様な現状の社会主義国家を続けるのか、
コンセンサス無き論議で居ますから頓珍漢な政策になるようで
仕方がありません。
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