形を変えながらも歴史は繰り返される。
（日本はアメリカのコピー商品）
「10〜20年前のアメリカが現在の日本の姿」
1980年代後半の日本は高度成長期も最終段階で10年後の狂乱バブル期
を創生するためかのように過剰流動性の発生を待つかのように日銀の金庫
には外貨（ドル）があふれていた時代。現在の中国に似ています。
当時のアメリカ経済は70年代後半から引きずるどん底状態で、ビルゲイツ
のマイクロソフトやスティーブジョブズのアップルのデビュー期。コンピューター
といえばIBMの巨大コンピューターが主流で、パーソナルコンピューターは
一部のマニアに普及したころでした。
アップルがナスダック市場に上場（1980年）マイクロソフトがＭＳ-
DOSを
IBMへ売り込んだものこの頃です。
当時のアメリカは旧来型の物づくりでは日本製品との戦いに全戦連敗で、
ニュースで日本車の不買運動が行われ、デトロイトの自動車工場の労働者
が日本車をハンマーで叩き潰す様子が流れていたのを思い出します。
でも、いくらこのようなパーフォーマンスをやったところで燃費、故障率や
価格に勝る日本車にはアメ車の勝ち目は無く、アメリカの消費者に次第に
日本車の優秀性は認められシェアを増していくことは自由経済主義本場の
アメリカでは時間の問題だったのです。
また「貿易摩擦」「経済戦争」という言葉が経済誌の一面を飾りました。
そして、この貿易摩擦を避けるために、アメリカ労働者の雇用を確保する
目的の為にも日本の自動車各社はアメリカへ工場を進出させるのです。
映画「ガンホー」1986年日本未公開が見事に、この問題を描いています。
私の記憶違いだったらゴメンなさい。確かニッサンのサニー
（アメリカ名：ダッツン210）だったと思いますが、燃費の良い事をアピール
するテレビコマーシャルがアメリカでは盛んに流れていました。
アメリカ車と日本車のサニーを一緒にレーシングコースを走しらせ、
アメリカ車が先に止まってしまうというなんとも笑える直接的な表現法
の広告です。日本では、この手のネガティブキャンペーンは禁じられて
いるようで見ませんが、競合他社の批判を堂々と行う手法はアメリカ
では良くあることですね。
75年代中期まで続いた好景気でアメリカ国民の安泰感が油断を招くこと
になります。また、労働組合（ユニオン）の力が強く、アメリカ企業の経営者
は二つの難題と対峙することになります。
それは低賃金の労働力から生み出される安価で優秀な日本製と高待遇
保障を要求するユニオン存在です。その結果、企業経営者の選択は物つくり
の放棄です。負ける戦はしないという判断です。
アメリカ政府は、物つくりはアジア諸国や日本などの賃金の安い国に
任せて、ドルを大量増刷して世界の基軸通貨とし金融で世界制覇を
目指した頃です。また、ちょうどその頃、東西冷戦も終わり、軍事関係
の予算は削減され、頭脳優秀な人材は金融の世界へ流れることになります。
そして金融工学という新たな分野を発展させ複雑な金融商品を生み出し、
同時にパーソナルコンピューターの出現で更に情報伝達は目覚ましい
スピードで進化します。
そして時代は2000年代に入り、日本はバブル崩壊の後遺症で失われた
10年と例えられるように経済と金融はズタズタから回復の兆しが見え始めた
時期。
一方、アメリカは強いドルを背景に、益々金融商品の開発で新たな富を
膨らませて行きます。また様々な金融商品が開発され複雑に拡大してい
きます。見ても聞いても読んでも素人にはさっぱり分からない。
恐らく金融のプロでもいくらの資金が運用され、どのように絡みあって
いるかを紐解き全体を把握はするのは至難の技ではないでしょうか。
それほど金融商品は複雑になっていきます。
今回有名になったサブプライムローン問題もローンの残債というリスクを
ヘッジするために証券化する過程において世界中へ売りまくった後始末
です。そもそもこのサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）は1990年
代後半、民主党のクリントン政権で低所得者にも住宅をというアメリカン
ドリームを目的で開発を命じたもので夢のような民主党政策の一環です。
そして、やり放しの共和党ブッシュ政権（放任主義）に引き継がれ、
昨年の夏にヨーロッパでデフォルトを起し現在の世界金融収縮問題の
引き金を引くわけです。
一定の国家管理も必要と考える民主党（平等）から自由な市場主義を
唱える共和党（自由）へ引き継がれた過程において、共和党のブッシュ君
（大統領）が金融界（ウオール街）の守銭奴たちを放任したツケが回った
ということかもしれません。これがアメリカ型二大政党制の姿です。
ところで今回の「金融安定化法案」の二度の採決結果はアメリカの二大
政党制の成り立ちを思えば分かり易い。
一回目は共和党下院反対多数で否決。
二回目は流石に市場の圧力と法案見直しのオプションを追加して、
どうにか可決成立です。
つまり、日本で例えれば麻生総理の政策を自民党が反対して、
小沢民主党が賛成したが否決。という日本では考えられない結果でした。
多少の国家管理があっても国家利益は出来るだけ均等に国民に授与
させるという意味合いの「平等」を唱える民主党。
市場経済はできるだけ国家の干渉は避け、自由に国民の裁量に任せる
という「自由」を唱える共和党と分けることが出来ます。
（アダムスミスの見えない神の手を待つ。）
つまりアメリカの二大政党制はアメリカ憲法の「自由」と「平等」の対峙
なのです。自由が行き過ぎると多少の規制が必要だと唱える民主党が
出てくる。規制が過ぎると国家の躍動感が失われてくるので自由を
唱える共和党が出てくるという構図です。とっても分かり易いですね。
今回はこれで終わりです。
では、また次回をお楽しみに。
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■ 編集後記
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ここでもアメリカ政治を模そうする日本の民主党（小沢君）の目指す
二大政党制。自由といいながら官僚政治（裏社会主義）を守り続ける
自民党（麻生君）さてどうなるか？
本当に日本の政治は分かりにくく曖昧です。
「国民の食を守る。」「老後の生活を守る。」「保健医療制度を守る。」
「国民の安全を守る」という一連のスローガンと真反対の結果です。
見えてくるものは場当たり的な政策と政党利権に終始したもので、
この国は、どこに行きたいのかという「将来の日本」というビジョンが
全く見えてきません。
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■ 無手勝流師範（勝手気まま！）
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ということで、一方の日本経済は中国やその他の新興国からの安価な商品で
日本のモノ作り労働市場は危機的状態で職場はどんどん細くなっています。
そして台頭する労働市場はサービス業ばかりです。
もちろん、これも時代の流れからいって業種や職場の変化というリアルを
強かに受け入れるしか無いのかもしれません。
まさに20数年前のアメリカです。アメリカはモノ作りを放棄して金融へ
シフトしました。日本は派遣などの労働法を改正して人作りを放棄しました。
次にくる日本の政策は、小泉政権時代の自由市場主義の金融からの脱却で
弱者にやさしい国作りという風に見えますが、私にはそうは見えません。
益々富裕層を増やす政策。つまり金融立国へシフトすると思います。
現在世界の金融が騒がしい状態ですが、これはある種の調整期で、
地場産業は切り捨て、金融と観光立国日本の始まりだと思います。
ですから、これからは漠然と生活している国民と、マネーについて
強かに勉強している国民と是非を飛び越えて、益々利益格差は広がる
と思います。安定な生存と生活を国家に100％依存することはリスクが
余りにも大きすぎます。国民一人一人が、もっと真剣にマネーを考える
必要性が増す時代になると思います。
なぜか、これでしか日本の成長を維持できる方法論は無いからです。
いつまでも、他力本願で国家に総てを依存する国民性を変えない限り、
恐らく日本は世界の貧乏国になると思います。
良いモノを作れば生き残れる。というモノ作りの原点。しかし、
売る先を間違えると違った結果しか待っていません。
これを問われている時代だと私は思います。
また、似た状態もこんなところにも現れています。
地方の方には、実感が余り無いかもしれませんが、東京の主要観光地
や日本の古き文化を残した下町には、新興国からの観光客があふれて
います。20数年前のアメリカ西海岸は日本人観光客が溢れ、とっても
似た状態です。
つまり1990年当事のアメリカを思い浮かべれば、これからの日本の方向性
や姿が安易に想像できるのではないでしょうか？
もちろん、現在の世界は情報社会で狭くなっていますから、リアルに同時進行
する分野もありますが、全体像としてマクロな部分で日本という国家の方向性
が見えてくると思います。
日本のバブル崩壊後の政策と現在起こっているアメリカ発の金融収縮の後始末
との大きな違いは、姑息なまでに打てる手は総て打つというスピード感ではない
でしょうか。だから、日本のように「失われた10年」といわれるようなダラダラと
10年と15年と引きずらないと思います。
また、世界経済のリーダーのアメリカから発生した今回の失態ですが、これを
議論しても意味は有りません。ともかく、経済の血液であるマネーを正常な流れ
に戻すことが、すべての生活者の生活権を守る意味でも今一番大切ですね。
花大好きどっとこむ 運営責任者 Shunichi
Higuchi
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