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Vol 299  2009/7/7 配信済


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■将来の収入と消費、そして雇用環境
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将来の収入と消費、そして雇用環境
「戦国時代に突入した花業界」

ともかく、お花屋さんが一儲けを企むには、人口比のほんの一部で
しかない超富裕層相手のビジネスでしか成立しない時代になります。
超一流の技術と驚きの商品を提供できる一握りのフローリストの狭き門。
半端な技術と知識では相手にされない世界。
そう売り手が価格を自由に出来る特殊な分野。

そして、もう一つの分野はホームユーズの安価販売です。
こちらは時代の要請に支えられる形で成長するでしょうが、
それには条件があります。
全国組織展開を構築した企業型花屋です。
(超安価な冠婚葬祭の仕事花も含みます。)

例えば、「服のユニクロ」、「靴のABCマート」、「自転車のあさひ」のよう
に上場して資本を増強できるような独自の成長システムを持った
花のトップカンパニーを狙える投資家が興味をそそるような企業体です。

こういった二極化は花業界でも随分と昔から言われてきた事ですが、
実際は言われるほどの違いは現在まで出現しませんでした。
しかし、これからは必ず違ってきます。
なぜ過去において変わらなかったか、それには理由があります。
それは、売り手側の花業界の問題よりも消費者側の問題です。
つまり、消費者の安定所得です。
しかし、この安定所得も確実に目減りで陰りが見え始めています。

国内生産で雇用を生み出し輸出貿易で黒字成長して来た日本ですが、
このシステムが崩壊した今、だから、今度は内需型の農業ということでしょう。
ご存知のように工業製品の優れた生産性とちがい農業の生産性は数段も
低いわけで、GDPを押し上げるような力はないわけで、また代替雇用を
生み出すような業態ではない。

ということで日本に残る産業といえば、過去のアメリカがそうであったように
国内での物作りは成立しなくなり製造業の空洞化に至り、製造業産業から
の代替雇用は、コンビニに代表される、またファーストフーズや各種サービス
産業に外国人労働者の若者の姿を見ることができるように、安価な賃金体系で
しか選択肢のない正規雇用を極力避けるサービス産業に限られます。

早く言え、大多数の労働力は一部のエリート候補を除き低賃金の職場という
選択肢でしかなくなることを意味します。

恐らく、これから日本も「観光立国だ!」「自給率アップで農業政策だ!」
「資源問題から来る環境エコ関連産業だ!」そして最後に残るのは、
みんなの嫌われもの「国家予算を大量に運用する金融立国」です。
金融がなぜ嫌われるかは、ご存知のように直接雇用を生まないからです。
額に汗して働くという労働規範のようなものを美徳とする古い日本人が
支配するこの国ですから、どうも受け入れ難い・・・・しかし。

これから国家の再生を掛けた議論が交わされ予算の分捕り合戦が
繰り広げられるでしょうね。これは私的な意見ですが、将来の国家再生は
一番嫌いな、「金融立国政策」に進むような気がします。
なぜならば、この国を牛耳っているアンポンタンは過去の金持ち体験
(バブル)から抜けきれないからです。
簡単に考えれば分かることですね。

先日紹介されたテレビ東京のカンブリア宮殿の「メガネ21」の場合。
あれも一つの資金の運用の方法です。利益の社内留保を会社の金庫か、
社員の金庫かという話。上辺だけの奇麗事をいうどこかの経営者よりも
幸福という蜜が具体的に社員の方を向いている。

当然、社員は会社を信用して、総合的に社員のモチベーションや
ポテンシャルは上がります。つまり、メイクマネーの是非を語るよりも、
お金を上手く運用して金持ちに成る方法論はいつの時代も廃れない
のですね。これを日本国民が目指したら立派な金融立国ですね。
大切なことは各々がメイクマネーの力量をアップせせることです。

私から見たら、自民党だ。民主党だ。とどちらが政権をとっても、
見えてくることといえば発想がピンボケでアンポンタンな政治家の精神論。
愛国論を語る前に、国民に利益を渡せば、ほっといても愛国心は生まれる。

ところが、それを良く思わない官僚が、ほらね、FXのレバレッジの倍率を
下げるよう法律を作っています。また、過去にあれほど賛美を語り書き立てた
マスコミ、経済評論家が小泉・竹中路線を戦犯のような扱いです。
私から言わせれば、今批判を展開している人々の方が信じられない。

また、正義感を前面に押し出し、すべてを管理したい官僚は自分たちが
見えないところでお金を集める人々を嫌い。もっと、簡単に言えば自分たち
の権力を保持したいが為、国民に力をつけさせないよう願っているようです。

この視点で法律の現れ方を見ると今度はどんな法律がでてくるか
見えてきますよ。官僚は不況になると途端に元気になる動物で、
このところやたらと国民の生活を規制する法律が目立つと思いませんか?



花大好きどっとこむ 運営責任者 Shunichi Higuchi



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■  編集後記
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過去の通産省官僚の活躍を描いたテレビドラマ「官僚たちの夏」
なんで、この時期に・・・という思いは消えません。

厳しいことばかり書いていますが、仕事とする花屋である前に、
私たちは生存を確保しなければ成らない生活者です。
何事にも、もっとマクロな目が必要ではないだしょうか。

表向きは、「額に汗・・・・・!」と説きながら
裏では、しっかりと資産を運用している経営者は皆さんが思う以上に
多いものです。


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■  無手勝流師範(勝手気まま!)
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全国展開を視野に入れた企業型花屋とは・・・。

日本人の労働力は生活が豊かになり新興国に比べたら数倍、
いや数十倍という賃金格差があります。これでは日本人で労働力を
確保することの不可能を意味します。
(つまり、日本人労働者を雇うことは出来ないわけです。)

お題目のように幾ら、「物作り日本」を叫んでも高ければ世界は
買ってくれません。なぜならば、安く作れるシステムは既に日本には
無く、他国(BRIC’Sの次の新興国)に有るからです。


これに気づいている世界で戦う日本の名立たる企業は世界へ生産工場
を移転して、その比重を着実に増やしています。
もちろん、政府との関係や世論を無視してそっくり移転するというのは
出来ませんが着実に国内雇用機会を減少させています。

皆さんの周りのもいませんか、明らかに企業のトップエリートでも
ない普通の人が海外へ仕事に行くという人が。
また、国内で競争を強いられる流通業などは如何に人件費コスト
抑えるかで躍起になっています。
是非の問題じゃなく、そうしないと競争に勝てないし企業の存続も
難しくなるからです。

誰が総理になろうが、自民党、民主党どちらが政権政党になろうとも、
また官僚政治を駆逐して税金の無駄使いをなくしても間違いなくGDPの
大多数を占めるこの国の一般的な国民の所得と消費は減り続けると
思います。

要は現状の日本の政治システムを根本から変えても、恐らく税金の無駄
使いが減るくらいで、どんな識者や政治家が唱える「官僚政治を打破。」
「弱者に優しい政治。」「高齢化対策」「年金問題」と諸問題の対処政策を
挙げても、私たちの国家をどのような形で、またどの方向へ成長させて
いくのかという具体的な設計図は示されていないわけで、

ブログなどで個人が政治や社会を批判しているのと違うはずなのに
同等に一市民と同じように問題点を批判すれば政治家は務まるという
勘違いが多いわけで、発想が貧困で、そこがこの国のアホ政治家に
魅力も感じず寂しいところです。

今回の金融危機では、どこの国も被害の大小はありますが、莫大なロス
を出しているといわれています。国家が運用する国民から預かった膨大な
金額の厚生年金基金から始まって、会社が運営する年金もしかり、保険会社
が集めたお金、企業の利益から貯めた余剰資金(内部留保)など、
つまり金融で資産運用していた分野のお金は半値近くまで目減りしていると
言われます。

また、どうにか残ったお金(資産)もどこか安全に運用できる場所はないかと
彷徨っているようです。これは連動していたはずの各市場のちぐはぐさで
分かります。

つまり、世界の各運用資金が短期でリスクを回避しながらも世界の市場を
駆け巡っているからです。ある時は国債などの債権市場やドルやユーロ−、
円という為替市場へ、また、ある時はオイルや穀物などの商品先物市場へ、
そして、また株式市場へ戻ってくるというようにまるで猫の目のように運用先
を変えているようです。

このような動きは当分続くと見られています。
(誰にもいつまでとは分からない。)
中期的(5〜10年)にみて、どこの国も自国の安定化へ向けて形振り
構わず、他国のことは知ったこっちゃないようですよ。

ちょっと話が脱線して大きくなりましたが、つまり、従来型の花屋が個々に
努力しても結果は残念ですが、厳しい答えが待っているとしか言いようが
ありません。

もしも、資本に乏しい花屋が生き残りを掛けて、再生へ取り組む方法が
あるとすれば答えは一つです。数十店、数百件の花屋同士が合併する
企業体の創設です。(二店・三店では効果は期待薄。)
各々の花屋のオーナーが一社員となって新しい企業を支える形です。

現在のように朝から晩まで休みなく働き、不安定な収入ではなく、しっかりと
した公休日と安定した収入を確保できるよう、簡単に言えば、参加者皆さん
が新しい企業体の株主ということです。

無駄をなくし、効率の良いシステムにすれば、間違いなくハイパフォーマンス
が実現するでしょう。恐らく、日本のどこかでこういった形のシステムが次世代
を見据えて静かに動き始めている息吹を感じます。

何度も言いますが、早い話が投資家の興味を示さないようなビジネスモデル
に将来はないということです。
また、これらのシステムは高価な国産品は使えませんので
輸入品で対応するしかありません。(現在の半値以下でも採算が取れる
システムを持った国内生産農家は別ですが・・・。)
花市場に多くを依存せず、海外からの自前の調達システムを持つことも
大切です。

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