■街を歩くと。
街を歩くとあちらこちらで変化が見て取れる。
東京の西麻布の夜。驚くほど人影がありません。
小泉首相がブッシュ大統領を招いて食事をした高級な
串焼き屋さんがあるところです。
この界隈も最近ではテナント募集の看板が表通りでも
見られるようになりました。
また西麻布から少し坂を昇ればＩＴ長者の群れる
（ちょっと前まで）六本木ヒルズがあります。
最近では良いニュースは聞こえてこないばかりか新聞紙面を
にぎわす芸能人の薬物騒動などでダーティーなイメージです。
港区は東京でも地価がもっとも高い地域ですが、三年前、
二年前、昨年、そして今年と年々人影が減少しているようです。
また東京の他の一等地の駅前なども土地を更地にして
開発が遅れている空き地も目立つようになりました。
東京がこの有様ですから地方の疲弊は深刻だと思います。
以前は更地にすれば直ぐにビル建設が始まったものですが、
最近はいつ建設が始まるのか未定のようで、一年以上も
放置した開発予定地が目立つようにもなっています。
今年の三月から株価は約40％も上昇しているようですが、
有効求人倍率も失業率も記録を更新しているようで、
実態経済の足取りは低迷したままで税金投入のエコポイント
効果の商品だけが元気で一般的な消費は相変わらず
冷めたままです。
花業界を見れば生産者さんの努力と工夫で様々な
新種が市場を賑わしていますが、実態の売れ行きは
今一歩というところのようです。
将来はユニクロに代表されるような生産から販売までと
いうシステムは、これから他の業種にも大きく浸透すると
思います。その結果どうなるかはご想像通りです。
資本力と創造力、そしてやる気と馬力の企業の一人勝ち
の構図は益々広がって行くのではないでしょうか。
その結果、各業態のチャンピンは強く大きく成長すると思い
ますが、その他大多数の中小競合企業は徐々に淘汰と
縮小の道を歩み、長い苦悩を強いられる展開になると
思います。
その点、決してなくなることの無い花という商材を扱う
花業界には全国を席巻するようなビック・カンパニーの
存在はありません。言い換えればどんぐりの背比べで
野望に燃える企業家にはチャンスかも知れませんね。
また期待度は別にして民主党に風は吹いています。
自民党と深く関わった農協の存在も政権交代で、
その屋台骨も揺れることになるかもしれません。
もちろん10年20年先は誰にも解りませんが、予測も
しなかった東西ドイツの壁が崩壊、そして、あれよあれよ
言う間にEUの経済圏が統一され、ユーローは世界の
基軸通貨の一角を成すまでになりました。
もちろんこのような世界があっという間に出現したのでは
ありません。当然のように草案となる思想とアイデアがあり、
その実現のために長い時間と大変な労力を集結した
結果です。
ですからアジアも同じことが起きてもちっとも不思議では
ありません。実際に、その姿を模索する案がぼちぼち
見えてきています。そうなるとアジアの花は大量に日本に
流通するようになることでしょう。
自国の農業を守ることばかりに捉われることはできません。
そんなこと起こるはずがないと思うのはご自由ですが、
将来を見通し対策を練ることも大切な経営者の仕事
に違いありません。
昔と現在とで確実な違いは変化のスピードです。
■ 編集後記
一人の労働時間に対する労働対価は1＝1であるが、
リッチになるためには1＝1ではダメである。
単純に言ってしまえば、他人に使われている間は決して
リッチにはなれないということ。
分かりきったことを言うと思うでしょうが、
これが案外分かっていない人が多い。
■ 無手勝流師範（勝手気まま！）
一辺を切り取って報道するマスコミの報道に真実は少ない。
物が売れない理由は「多様化」だの、
「若者の自動車やビール離れ」
というようにトレンドとして伝えていますが、本当の理由は
簡単で、高齢化（物質欲の減退）と消費人口（若者）の
減少が確実に、それも驚くほど進行している。
現実に国内物流通業の海外進出が急速に進行して
いることで、これを証明しているといえます。
これは富の集積の限界に達した先進国の必然であり
宿命であること。そして世界中の先進国の中でも長寿国
である日本が世界に先駆けてこの高齢化社会の問題
解決という宿題を課せられているようです。
これからが本番の高齢化社会の日本。現実に近い
将来40％の現役層が60％の高齢者を支える社会と
日本はなります。つまり単純に過去の経営戦略では
通用しないことを表しています。消費欲の減退期に入る
高齢者が増え、消費意欲旺盛な若者が減るこの現象
の中で、ものを売るということがどんなにか過去に比べて
壁が高いのか想像は付くと思います。
また資源価格にしても同じで、経済的な視野で資源
価格が下がればコストが減るから生活が楽になると安易
に考えている人が多い事と同じである。
アメリカオバマ政権のグリーンディール政策も他の資源の
相場高止まりでないと成功しないのは解りきったことで、
他の資源相場が下落すると新たな資源開発の必要は
なくなるからだ。
結果、雇用が創出されず、デフレへと向かう。そのために
アメリカは経済政策と並行して資源の価格を徐々に
上げなければならない。
（もちろんブッシュ政権時のような石油メジャーのための
戦争（イラク）で急騰したような展開は避けなければ
ならないが、徐々に上げて高止まりが最高。）
これは中々、メディアには出てこない報道だ。
今はいいペースで原油価格が上昇していますから目論見
は進んでいるようです。現在、中国が世界中の資源を
買いあさっているのも米・中の世界戦略的共同作業の
ような気もします。
ところが相変わらす、日本の新聞やテレビ報道は生活者
視線という偽善的な大義名分で資源価格の安さやガソリ
ンスタンドの映像を見せながらガソリン代が下がった、
上がったという部分のみを切り取って報道するから、
意味の無い内容で、安さは是で高騰は悪というふうに
誤って伝わってしまう。
Shunichi Higuchi
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