アイルランドとの教育政策は、ベトナム経済に好影響

ベトナムとアイルランドの教育連携協定は、ベトナムの教育制度の質を大きく向上させ、ベトナム経済に好影響を及ぼすでしょう、と、人材開発会社Capstone Vietnamの最高責任者、 マーク・アシュウィル氏は述べています。
ファム・ビン・ミン副首相兼外務大臣(右)は、11月24日にハノイで教育・技術大臣のリチャード・ブルートン氏を迎えました。
広く読まれ、国際教育業界に関するビジネスインテリジェンス−11月末に開かれたアジア欧州会合(ASEM)の際に、ファム・ビン・ミン副首相とアイルランドの教育・技術大臣、リチャード・ブルートン氏によって署名された、578,000 EURの同意書に関し、アシュウィル氏にインタビューを行いました。
アシュウィル氏が述べるように、アイルランドの大学は科学技術と応用研究が強みです。ベトナム経済の発展と多様化が進む中、両研究はベトナムでとても需要が高い分野です。
「多くの点で、アイルランドの経済はベトナムにとって素晴らしい模範となっています。ベトナム政府は、中所得国の罠を脱却するために、学術的、職業的な教育を含む、中等後教育の制度の質を改善する必要があると認知しています。」
アシュウィル氏はまた、アイルランド政府と高等教育機関がより多くのベトナム人学生を迎え入れたいと願っているため、この協定はアイルランドにとって有意義なものであると述べています。
アシュウィル氏は「効率的かつ長期的な雇用計画を見つける事ができれば、未開拓の可能性が沢山あります。」と強調し、「移民排斥・反対主義がはびこる国とは違い、アイルランドの特定の分野では大学卒業後の素晴らしい雇用機会が沢山あり、ベトナム人学生にとっては魅力的なはずです。」と述べました。
以前、アジア欧州会合でレポーターに話をした際、ブルートン氏はアイルランドの学生がベトナムと韓国の高等機関で学び、両国の機関とのパートナーシップを開拓・強めることを望んでいると述べていました。

セブンイレブン・ジャパンがベトナムのインターン生に「コンビニ」流を教える

東京のセブンイレブンは、他の業界と同じく店員を確保することに苦悩しています。
セブン&アイホールディングスは木曜日、2018年中旬からセブンイレブン・ジャパンはベトナム人の大学生をインターンとして採用することを発表しました。

コンビニエンスストア事業主は、ハノイ国家大学外国語大学を含むベトナムの6つの大学と提携しており、まずは各校から2−3人、合計20名程のインターンを採用する予定です。プログラムには、3年生で日本語をある程度話せる学生が多く選ばれます。大都会東京で、週に40時間働き、インターンシップの給与を受け取ります。1年間のプログラムを通し、インターン生は店のマネージメント、商品化計画、サプライヤーからの在庫注文等を学びます。お店で販売される加工食品を作る工場見学の機会もあります。
セブンイレブンジャパンは、ベトナムで日本語の簿記コースをもつ、東京の大原学園と提携して、インターン生に訓練を行う予定です。
8月以来、約24,000人の外国人が日本のセブンイレブン約20,000店舗で働いており、全店舗のスタッフの6.5%程になります。ベトナム人は外国人労働者の中で5番目に多く、中国人とネパール人に少し数で劣る程度です。
ベトナムでは、若い人の雇用困難が問題になっており、コンビニエンスストア市場は。ベトナムの経済成長と規制緩和に後押しされて急速に拡大すると予想されています。
セブンイレブンジャパンは6月にベトナムに初店舗を出しました。「ベトナムの人は、コンビニエンスストアで働きたいという強い希望があります」と、会社幹部は話します。
会社は、ベトナムの小売業界を現代化させ、日本の外国人にもっと居心地のよい職場を提供できるよう望んでいます、と、東京で開かれた記者会見でセブンイレブンジャパン代表の古屋一樹氏は述べました。