日本企業が外国人・障害者の雇用を拡大しています。
日本企業7社が、介護や不動産業界を含め、東京にある人材派遣会社がスポンサーを行ったセミナーに参加した外国人の雇用に関心を示しています。
日本の会社は、慢性的な労働者不足、障害者の雇用法改正、海外進出、様々なジョブフェアを開催する就職斡旋業界の活発化という状況を反映して、外国人や障碍者の雇用を積極的に行っています。
来年4月の障害者雇用の法律改正に先立ち、企業が精神疾患や身体・知能障害のある人の雇用を拡大する一方、日本の外国人留学生は、女性やお年寄りに加えて、潜在的人材として注目を集めています。
この法律改正は、雇用者に、精神疾患のある人やその他障害者を雇用させることになるでしょう。
雇用の多様化の一環として、個性豊かな潜在的雇用者と多方面からのニーズを反映して、企業はすでにジョブフェアを開催しています。
日本の外国人留学生、主に東南アジア諸国の機関からの学生を対象にした人材会社のNODE Inc.は、9月中旬に東京でセミナーを開催しました。
日本企業7社が、介護や不動産業界を含め、東京にある人材派遣会社がスポンサーを行ったセミナーに参加した外国人の雇用に関心を示しました。
イベントに参加したのは、ベトナムやタイなどのASEAN諸国の学生30名程です。
参加した留学生が面接のアドバイスを受けた一方、参加企業は、将来の雇用者がどのように労働許可をを取得するかや、j外国人労働者を雇用するメリットの説明を受けました。
東京にある不動産仲介のタクトホームの人事責任者は、「私たちは、東南アジア市場へのアドバイスをする際のパートナーとなれる人材を探しています。」と述べました。
セミナーに参加したタイの留学生は「環境管理の専門知識を生かせる分野で働きたいです。日本とタイをつなぐ役割に就きたいです。」と述べました。
2014年の設立以来、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの留学生、そしてそれらの外国人留学生の雇用に関心をもつ企業を集め、ジョブマッチングセミナーを10回開催してきました。
政府援助を受けている日本学生支援機構によれば、2016年5月現在で、日本の外国人留学生の数は239,287人、その4分の1以上はASEAN諸国からであり、前年比14.8％増加だそうです。
NODEの職員は「年々、企業は即戦力となる人材を求める傾向にあります。」と述べています。
9月中旬には、リクルートスタッフィングは障害者の為に、20社、40名の求職者を集め、東京で面接会を開きました。
IT会社のテイクス株式会社の取締役、常世佳右氏は「精神疾患のある人の必須雇用に先立ち、長期的に働いてくれる人材を確保したいです」と述べました。
「応募者に直接会うことで、彼らの個性や特徴を理解できます。それは、履歴書からはわからないことです。」常世氏は面接会で話しました。
求職者も、そのようなイベントで一度にたくさんの仕事情報を得ることができ、参加者の1人は、「こんなに沢山の企業に出会えて嬉しい」と述べています。
イベントの他の参加者は「会社でどんな風に仕事ができるのか知る事ができて嬉しい」と話しています。
障害者向けの仕事と教育支援サービスを提供する株式会社リタリコの職員は「企業は、障害者との面接会を開催することを強く希望しています」と述べました。この会社は、リクルートスタッフィングと共催で9月に面接会を開催しました。