ベトナムでの暮らし

ベトナムでは、アジアの生活を深く味わう事が出来ます。ベトナムは貧しく、人口過密の国であり、戦争の歴史があり、集権的計画経済を排除してきました。しかし今日、ベトナムは旅行先として人気が上昇しており、田舎やビーチの美しさは、悲劇的な過去に匹敵する程有名になりつつあります。
ベトナムは比較的小さな国ですが、約329,500平方キロメートルの土地に、54の民族が暮らしています。もっとも多いのはKinh(Viet)族で、全人口の86%を占めています。ベトナムには、58の省と、国が統制する5つの自治体−ハノイ、ハイフォン、ダナン、ホーチミン市、カントーがあります。
移住先としてのベトナム
ベトナムはここ数年、移住先としての人気が高まり、外国人が安全な生活・仕事をすることができると認識されています。外国人は、気候の良さ、生活費の安さ、活気ある文化、そしてインフラが年々改善しつつあることに魅力を感じています。それにも関わらず、外国人は日常的にベトナムでのいくつかの問題に不満を感じています。もっとも嫌がられているのは公害で、外国人、現地人に関わらず、ベトナム在住者は汚い煙の害を受けないようにマスクを着用しています。他にも、渋滞の問題もあります。道路は日常的に車やバイクで渋滞しており、ベトナムは、交通事故の死亡率が世界トップクラスです。
ベトナムでの生活費
ベトナムは比較的生活費が安く、移住者は適度な支出でとても快適な生活を送ることができます。Mercerの2012年の生活費調査では、ハノイは前年と変わらず、生活費が高い街リストの世界136位です。中心地の高級アパートメントから、郊外の手頃な家まで、あらゆる予算に応じた選択肢があります。
移住者は、ベトナムのローカルフードと西洋料理の値段の違いを比べます。ローカルのバーやレストランでは、食事は美味しく、値段も非常に安いですが、西洋のバーやレストランは、殆どもっと高額です。アジアの他の街と同様、ビールとスピリッツは安いですが、ワインは値が張ります。
私たちのベトナム移住ガイドは、アジアの都市で暮らす際の、食料雑貨、自炊・外食、ローカル・プライベートの移動手段、学校・教育費、その他生活費の全てのリストを載せています。
言語
ベトナム語(公用語)、英語(第2外国語として定着しつつあります)、フランス語、中国語、クメール語
気候
南部の熱帯気候と、北部のモンスーン気候です。
ベトナムでの暮らし:仕事と就業チャンス
ベトナムでの仕事の機会は移住者には少ないですが、不可能ではありません。非営利的国際開発に関する仕事の機会が増えています。気をつけるべきは、これは通常、同等の職務経歴がある人に限定された仕事です。
NGOの仕事に加え、コンピューターに関わる技術も需要があり、全地域において指導職の需要があります。
移住者が知っておくべきベトナム生活の重要事項
-ベトナムでは現在、3種類の通貨が利用されています。金は土地と家の購入、アメリカドルは高級品、ベトナムドンは日用品等に利用します。
-ベトナム人以外は土地の所有権を持つ事ができませんが、在住者は50年間土地を借用し、その土地に家を建てる事ができます。
-外国人は、ベトナムの運転免許書なしに車を運転することは禁じられています。しかし、オートバイは可能です。
いくつかの国の居住者はベトナムの入国ビザを取得できません。

より多くの子供が幼稚園で英語を学ぶ

ホーチミン市−ベトナム教育訓練省によると、63州・市のうち41の幼稚園の子供が、2016-2017年度に英語を勉強しており、2013-2014年度と比較して20カ所増加しています。
192人のうち149人が4-6歳です。基本会話の技術、アルファベット、数字、色、動物、乗り物などの基本会話を勉強しました。
教育訓練省の地方支部は、外国語センターの質を査定し、資格が与えられた場合には、幼稚園に教材と先生を提供することができます。
ハノイ、ダナン、ホーチミン市のレベルの高い幼稚園と私立幼稚園は、英語教師を直接採用しています。
地元の教育部によれば、地方の大学で英語を学んだ外国人を含む少なくとも2944人の教師が、幼稚園で子供に英語を教えています。
幼稚園の英語教育に関するワークショップで話をした、教育訓練省下の幼稚園教育部門長、グエン・バ・ミン氏によれば、子供の多くは自信をもって英語を話すようになったと話しています。
ミン氏は、多くの生徒は良い発音とアクセントで話し、それは言語と認識力を発展させる重要な基本事項だと述べています。
研究によると、子供は第二外国語を吸収しやすいので、早期の言語学習は非常に重要だと、ミン氏は話します。
「ホーチミン市やハノイ市のような大都市の両親の多くは、子供に早期から英語を学んでほしいと願っていて、それが需要の増加につながりました」と加えました。
英語学習は強制ではないので、両親は幼稚園で学ばせるかどうか、選ぶ事ができます。課外活動の一環として、1日に30-35分、週に2−3回勉強します。
外国人教師のサポートがあるため、ベトナム人教師は、レベルの高いの方法論とトレーニングをすることができます、とミン氏は述べています。
しかし、幼稚園で英語を教えるプログラムは、施設や教師の不足等、問題を抱えています。
ベトナム人教師の幼稚園での採用に関する詳細な法令は、省から発行されていません。
バリアブンタウ省の教育訓練省代表ハ・ティ・タン・トァン氏は、公式な教育訓練を受けていない外国人教師は、子供の精神生理学の訓練を受け、幼稚園教育の資格を取得するべきですと述べています。

日本企業が外国人・障害者の雇用を拡大しています。

日本企業7社が、介護や不動産業界を含め、東京にある人材派遣会社がスポンサーを行ったセミナーに参加した外国人の雇用に関心を示しています。
日本の会社は、慢性的な労働者不足、障害者の雇用法改正、海外進出、様々なジョブフェアを開催する就職斡旋業界の活発化という状況を反映して、外国人や障碍者の雇用を積極的に行っています。
来年4月の障害者雇用の法律改正に先立ち、企業が精神疾患や身体・知能障害のある人の雇用を拡大する一方、日本の外国人留学生は、女性やお年寄りに加えて、潜在的人材として注目を集めています。
この法律改正は、雇用者に、精神疾患のある人やその他障害者を雇用させることになるでしょう。
雇用の多様化の一環として、個性豊かな潜在的雇用者と多方面からのニーズを反映して、企業はすでにジョブフェアを開催しています。
日本の外国人留学生、主に東南アジア諸国の機関からの学生を対象にした人材会社のNODE Inc.は、9月中旬に東京でセミナーを開催しました。
日本企業7社が、介護や不動産業界を含め、東京にある人材派遣会社がスポンサーを行ったセミナーに参加した外国人の雇用に関心を示しました。
イベントに参加したのは、ベトナムやタイなどのASEAN諸国の学生30名程です。
参加した留学生が面接のアドバイスを受けた一方、参加企業は、将来の雇用者がどのように労働許可をを取得するかや、j外国人労働者を雇用するメリットの説明を受けました。
東京にある不動産仲介のタクトホームの人事責任者は、「私たちは、東南アジア市場へのアドバイスをする際のパートナーとなれる人材を探しています。」と述べました。
セミナーに参加したタイの留学生は「環境管理の専門知識を生かせる分野で働きたいです。日本とタイをつなぐ役割に就きたいです。」と述べました。
2014年の設立以来、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの留学生、そしてそれらの外国人留学生の雇用に関心をもつ企業を集め、ジョブマッチングセミナーを10回開催してきました。
政府援助を受けている日本学生支援機構によれば、2016年5月現在で、日本の外国人留学生の数は239,287人、その4分の1以上はASEAN諸国からであり、前年比14.8%増加だそうです。
NODEの職員は「年々、企業は即戦力となる人材を求める傾向にあります。」と述べています。
9月中旬には、リクルートスタッフィングは障害者の為に、20社、40名の求職者を集め、東京で面接会を開きました。
IT会社のテイクス株式会社の取締役、常世佳右氏は「精神疾患のある人の必須雇用に先立ち、長期的に働いてくれる人材を確保したいです」と述べました。
「応募者に直接会うことで、彼らの個性や特徴を理解できます。それは、履歴書からはわからないことです。」常世氏は面接会で話しました。
求職者も、そのようなイベントで一度にたくさんの仕事情報を得ることができ、参加者の1人は、「こんなに沢山の企業に出会えて嬉しい」と述べています。
イベントの他の参加者は「会社でどんな風に仕事ができるのか知る事ができて嬉しい」と話しています。
障害者向けの仕事と教育支援サービスを提供する株式会社リタリコの職員は「企業は、障害者との面接会を開催することを強く希望しています」と述べました。この会社は、リクルートスタッフィングと共催で9月に面接会を開催しました。

科学・工業研究評議会とベトナム国家大学の共同研究

科学・工業研究評議会(CSIR)はベトナム国家大学(VNU)と共同で、相互関心のある分野の研究と開発を行っています。
手始めに、科学・工業研究評議会とベトナム国家大学は博士レベルでの学生交流プログラムを行います。
ベトナム国家大学(ハノイ)からの注目の代表団は、コラボレーションのため、科学・工業研究評議会の局長Girish Sahni氏に会いました。代表団は大学の学長Nguyen Kim Son氏に率いられました。訪問の目的は、研究開発活動の様式について話し合うことです。
科学技術省の声明によれば、相互関心のある分野の研究計画を進める為に、ベトナム国家大学のよって共同作業部会が設立される予定です。研究分野は材料系科学、生物学、製薬、そして一般的な科学技術応用等です。
省の声明によれば、「パートナーシップは共同研究計画、訓練計画という形で、または技術移転を通じて設定されます。」とのことです。
科学・工業研究評議会は科学技術省下の研究開発機関です。協議会は、38の国家研究所、39のアウトリーチセンター、3のイノベーション複合体と、5つの施設をインド全域に保有しています。科学・工業研究評議会の研究開発活動は4,600の現役科学者と、8,000程の科学・技術関連の人間に支えられています。

ハノイの公務員1,000名の採用計画が取り消しに

ハノイ人民委員会の委員長は、地方の内務省に、公務員1,000名の採用を中止するよう呼びかけました。
内務省の副ディレクター、グエン・ティ・リエウ氏は、公務員の採用計画は、市町村と区の管轄レベルで、定年退職もしくは転職をしたスタッフの代替だったと述べています。
「市の委員会に計画の容認を求めていました」とリエウ氏は述べました。
しかし、委員長のグエン・ドゥック・チュング氏は「目下、市町村管轄レベルの仕事は、年金の支払いを含むオンラインサービスの採用のおかげで比較的少ない為、公務員1,000名の採用は必要ではない。」とのことで、提案を採用しませんでした。
チュング氏は、548の市区町村の役員数を確認し、地方委員会に雇用の必要性を報告するよう、内務省に要請しました。
「もし需要があるのなら、適切な調査が必要です」とチュング氏は述べました。
3月、ハノイでは、市町村区の管轄に対する市民の満足度を格付けするソフトウェアが導入されます。
これは、公務員の仕事ぶりを評価する方法です。
委員会の会議で、委員長は、計画投資局、建築計画局、教育訓練局に、事業書類の認証の遅れに対する苦情があるかどうか、内務省に調査を依頼しました。

銀行は外国人指導者を求めています

ベトナムの銀行金融部門の仕事は、数年に渡り、数多くの外国人を魅了してきました。銀行金融部門の発展に伴い経験豊富な外国人の需要が高くなり、収入額の上昇はここ数年で著しいため、この傾向はしばらく続く予想です。
収入・条件の良さと知的な課題に取り組む事のできる機会が幸いし、外国人専門家はベトナムの銀行業界を魅力的に思っています。
外国の専門知識の必要性
地元の商業銀行で外国人がマネージメントの役割を担うことは珍しくありません。ウクライナのDmytro Kolechko氏がVPBankの最高危機管理責任者であったり、Chester Gorski氏がTechcombank の最高技術責任者兼執行役員であることがいい例です。 VPBankの3分の1の役員は外国人です。
昨年、国有銀行の VietcombankがHSBC Vietnamの前CEOトマス・トビンをリテール・バンキングのトップに任命したことで、外国人の銀行専門家を好む傾向に拍車がかかったようです。
Vietcombankの会長ギエム・スアン・タン氏は、ベトナム市場と国際市場への深い理解と、銀行・金融業界での30年の経験をもって、自身がリテール・バンキング分野を大きく発展させるだろうと考えています。
ManpowerGroup Vietnamの長期雇用・コンサルティングサービス主任、トラン・グエン氏は、ベトナムの銀行は、IT、製品、売買、資本部署はもちろん、卸売り、小売り、そしてコーポレート・バンキング部門を外国人にリードさせようとする傾向があると述べています。ベトナムの銀行は、ベトナム人では支える事のできない分野があると訴えています。
「適任者の選考プロセスはより本格的になってきており、国際基準に沿った方法で、何度も面接を重ね、応募者の潜在能力を判定します。」グエン氏は述べました。
ベトナムの銀行は、上級管理職、専門家、また、危機管理、製品開発、小売り、IT部門のマネージャーに至るまで採用の幅を広げたことで、過去5年程で大きな発展を遂げました、と彼女は続けました。「需要は確実に伸びており、採用は、数多くの支店や海外ネットワークをもつ採用エージェントを通して行われる事が多いです。」
魅力的な報酬
ベトナムの多くの銀行が、ビジネスの長期成長を見込んで、技術と経験豊富な外国人候補者を積極的に探している一方、多くの候補者は、ベトナムのような新興市場での仕事の機会に、幅広く応募しています。
ManpowerGroupのグエン氏はVIRに、ベトナムの銀行は、5−10年前までは成長の初期段階でしたが、当時から既に強い成長意欲がありました。それが、銀行システム全体の拡大に貢献できる、数多くの国内・国外応募者を魅了する結果をもたらしました。
「その間、ManpowerGroupは、数多くの候補者をいくつものベトナムの銀行の管理職枠に就かせました。殆どの候補者は、自らの経験を国際市場で多種多様に活かしたいと願っています。」と述べました。
「ベトナムの地元の銀行はそれに対し、給与、ボーナス、住宅手当、子供の教育手当、引越手当など、市場に見合った魅力的な報酬を用意しています。それによって、外国人がベトナムで働くことはとても一般的になりました。」
候補者の国籍に関しては、国別で特に優先順位はないが、銀行は、力を注いでいる事業地域に関係する国籍の人間を好む傾向があるとグエン氏は述べています。例えば、製品開発またはネットワークの拡張が貸し手の優先事項であれば、アジア市場での十分な知識と経験をもつ候補者が選ばれます。危機管理に関する仕事の場合には、国際基準も考慮して候補者選びをします。
経済的な目標達成
海外で働く事は、給与と物質的な恩恵を考えれば悪い話ではないかもしれません。ベトナムをキャリアパスと経済目標の最終到達点として選んだ人にとっては、特に当てはまります。
外国人の生活調査に関して、世界最大かつ最長の歴史があるHSBCの調査では、国際平均$99,903に対し、ベトナムの外国人は年間平均$88,096の稼ぎがあると2017年に公表しています。また、うち36%の外国人は、給与が25%あがっています。外国人の72%は、ベトナムへの移住は貯金に役立つと考えており、67%は、自分の国よりも可処分所得が高いということに同意しています。
さらに、外国人は外国で働く事で他の恩恵を受け取る事もできます。ベトナムの外国人の約半分は、休暇がとりやすく、ハウスキーピングサービスを使ったり、いい部屋に住む事ができると述べています。
外国人がベトナムへ移る最大の理由の1つに、調査対象の47%が、キャリアアップに役立つと同意しています。
外国人の雇用ブームもピークを迎えています。ベトナムの外国人の79%は雇用契約の一部として福利厚生を受けており、49%は医療・健康手当を、42%は住宅手当を、同じく42%は年に1回の帰国手当を受け取っており、国際基準ではそれぞれ44%、20%、19%です。
HSBCベトナムでリテールバンキングと資産管理主任を務めるSabbir Ahmed氏は、ベトナムは、世界中からの外国人がキャリアアップを見込める、魅力的な経済状況であると述べています。しかし、外国人の生活満足度は、滞在先でどのような社会・文化的経験をするか、また、本人と家族が便利で質の高い生活を経験できるかに密接に関わっています。
Ahmed氏は、「調査は、ベトナムをより魅力的にするために、いくつかの部分で改善を勧めています。外国人が経済・健康管理をもっと確実に、また子供にとってよりよい環境を求めていることは明らかです。これは、この分野でのビジネス成長の機会はもちろん、経済、医療、教育機関に新たな挑戦を投げかけています。」
銀行部門の仕事を探している人は皆、ベトナムの地元銀行のシステム再建と、国際基準への歩み寄りをいち早く進めてほしいと願っており、そうすればベトナムでの長期キャリアの見通しを立てる事ができると、 ManpowerGroupのグエン氏は述べています。

アイルランドとの教育政策は、ベトナム経済に好影響

ベトナムとアイルランドの教育連携協定は、ベトナムの教育制度の質を大きく向上させ、ベトナム経済に好影響を及ぼすでしょう、と、人材開発会社Capstone Vietnamの最高責任者、 マーク・アシュウィル氏は述べています。
ファム・ビン・ミン副首相兼外務大臣(右)は、11月24日にハノイで教育・技術大臣のリチャード・ブルートン氏を迎えました。
広く読まれ、国際教育業界に関するビジネスインテリジェンス−11月末に開かれたアジア欧州会合(ASEM)の際に、ファム・ビン・ミン副首相とアイルランドの教育・技術大臣、リチャード・ブルートン氏によって署名された、578,000 EURの同意書に関し、アシュウィル氏にインタビューを行いました。
アシュウィル氏が述べるように、アイルランドの大学は科学技術と応用研究が強みです。ベトナム経済の発展と多様化が進む中、両研究はベトナムでとても需要が高い分野です。
「多くの点で、アイルランドの経済はベトナムにとって素晴らしい模範となっています。ベトナム政府は、中所得国の罠を脱却するために、学術的、職業的な教育を含む、中等後教育の制度の質を改善する必要があると認知しています。」
アシュウィル氏はまた、アイルランド政府と高等教育機関がより多くのベトナム人学生を迎え入れたいと願っているため、この協定はアイルランドにとって有意義なものであると述べています。
アシュウィル氏は「効率的かつ長期的な雇用計画を見つける事ができれば、未開拓の可能性が沢山あります。」と強調し、「移民排斥・反対主義がはびこる国とは違い、アイルランドの特定の分野では大学卒業後の素晴らしい雇用機会が沢山あり、ベトナム人学生にとっては魅力的なはずです。」と述べました。
以前、アジア欧州会合でレポーターに話をした際、ブルートン氏はアイルランドの学生がベトナムと韓国の高等機関で学び、両国の機関とのパートナーシップを開拓・強めることを望んでいると述べていました。

セブンイレブン・ジャパンがベトナムのインターン生に「コンビニ」流を教える

東京のセブンイレブンは、他の業界と同じく店員を確保することに苦悩しています。
セブン&アイホールディングスは木曜日、2018年中旬からセブンイレブン・ジャパンはベトナム人の大学生をインターンとして採用することを発表しました。

コンビニエンスストア事業主は、ハノイ国家大学外国語大学を含むベトナムの6つの大学と提携しており、まずは各校から2−3人、合計20名程のインターンを採用する予定です。プログラムには、3年生で日本語をある程度話せる学生が多く選ばれます。大都会東京で、週に40時間働き、インターンシップの給与を受け取ります。1年間のプログラムを通し、インターン生は店のマネージメント、商品化計画、サプライヤーからの在庫注文等を学びます。お店で販売される加工食品を作る工場見学の機会もあります。
セブンイレブンジャパンは、ベトナムで日本語の簿記コースをもつ、東京の大原学園と提携して、インターン生に訓練を行う予定です。
8月以来、約24,000人の外国人が日本のセブンイレブン約20,000店舗で働いており、全店舗のスタッフの6.5%程になります。ベトナム人は外国人労働者の中で5番目に多く、中国人とネパール人に少し数で劣る程度です。
ベトナムでは、若い人の雇用困難が問題になっており、コンビニエンスストア市場は。ベトナムの経済成長と規制緩和に後押しされて急速に拡大すると予想されています。
セブンイレブンジャパンは6月にベトナムに初店舗を出しました。「ベトナムの人は、コンビニエンスストアで働きたいという強い希望があります」と、会社幹部は話します。
会社は、ベトナムの小売業界を現代化させ、日本の外国人にもっと居心地のよい職場を提供できるよう望んでいます、と、東京で開かれた記者会見でセブンイレブンジャパン代表の古屋一樹氏は述べました。